「重油供給費用は５ヵ国で分担」

政府は、北朝鮮の核廃棄を前提とする電力２００万ＫＷの提供費用を韓国が負担する代わりに、重油供給の費用は６者協議に参加する５ヵ国に分担を要求する方針であることが１３日、分かった。

政府はまた、北朝鮮が２００万ＫＷ以上の電力供給を要求する場合、これを受け入れないことにした。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者は記者懇談会で、北朝鮮が核を放棄して実際に北朝鮮に送電が行われるまでの３年間、北朝鮮に重油供給を再開する問題と関連して、「６者協議の参加国がいかなる形であれ分担しなければならない」と話した。

そして、「北朝鮮が、直接送電する代わりに火力発電所の建設を求める修正提案を出す可能性もあるが、２００万ＫＷ以上を求めることは合理性に脱する」と釘を刺した。

同関係者はまた、「特別な多国的管理機構のようなものは必要ではないものの、６者協議の枠組で送電の基本条件が作られるため、北朝鮮が約束を違反する状況では、関係国と協議して（断電の如何を）決める」と説明した。

「重大提案」については、「適当な手続きを検討して、国民の同意を得る手続きを踏む」と話した。しかし「厳格に国民投票をするとかしないとかの問題ではないだろう」とつけ加えた。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、大統領府でライス米国務長官と１時間にわたって会談し、「北朝鮮核問題の解決を土台に、韓半島の次元を超えて東北アジアでの葛藤・対立構造が和解と協力の秩序に変化していくうえで、米国の役割が大変重要だ」と話した。

ライス長官は、「今は北朝鮮核問題の解決に向けたいい機会であり、米国は６者協議の成功的な推進のために多くの努力を傾ける用意ができている」とし、「北朝鮮は今回の６者協議で核兵器放棄の意思を実際に立証しなければならない」と述べた。ライス長官は同日午後、帰国した。

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