三星（サムスン）経済研究所は、韓国が１０年以内に、政府と社会部門の競争力を回復できなければ、長期不況に陥りかねないと警告した。
また、他の国と比べれば、個人と企業の競争力は良い方だが、政府と社会部門の競争力が低いと分析した。
三星経済研究所は２９日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で開かれた「国会市場経済と社会安全網フォーラム（時事フォーラム）」創立１周年記念政策発表会で、韓国の「システム競争力」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０の加盟国の中で２１位の水準だと発表した。
システム競争力とは、政府、企業、社会、個人の各部門でどれほど市場とよく呼吸し、革新を実現成しているかを、動態的で評価する尺度で、同研究所が内部の評価指標を活用して作成した。
韓国の部門別競争力は、個人の場合、ＯＥＣＤ国家で１１位、企業は１５位と分析された。しかし、政府と社会部門はこれより劣った１９位と２０位で、総合順位は部門別順位より低い２１位だった。
同研究所は同日、「魅力ある韓国−Ｇ１０ ｉｎ Ｙ１０プロジェクト：１５年１０大先進国入り戦略」と題した報告書を発表し、「中国の経済浮上と高令化社会の到来および雪だるまのように増える統一費用を勘案すれば、今後１０年、特に選挙を控えている今年が最も重要な時点」という意見を提示した。
鄭求鉉（チョン・グヒョン）三星経済研究所所長は、「韓国が１５年まで、『Ｇ１０』（先進１０ヵ国）内に入ることができなければ、今後数世紀間、Ｇ１０入りは難しくなるだろう。今のチャンスを失えば、日本みたいな長期不況という最悪のシナリオに直面するかも知れない」と警告した。
同研究所の尹淳奉（ユン・スンボン）副社長は、「来年の地方選挙と０７年の大統領選などの政治日程も経済回復に負担になる要因だ。次期大統領選で誰が大統領になっても、学習期間２年を勘案すれば、今年中に政府と国会が経済建て直しに全力を尽くさなければ、決して『Ｇ１０』にはなりにくいだろう」と診断した。
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