「この政権の不動産政策は、政策とも言えない。ただ、江南（カンナム）を殺そうとしているだけだ」
最近、政府の不動産政策を「郡庁水準」と非難した李明博（イ・ミョンバク、写真）ソウル市場が１５日、再び批判の声を高めた。
李市場は同日午前、ソウル世宗（セジョン）文化会館で、野党ハンナラ党の主催で開かれた「韓国経済再跳躍のための実践課題」という特講で、「政府が田舍に革新都市を作り、公共機関を地方に移転させ、全国の土地を投機の場にしている」と叱咤した。
彼は最近、首都圏一部の不動産価格急騰と関連し、「ソウル江南のおばさんたちが京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）の不動産価格急騰に刺激され、『売らないことにしよう』と談合したため、江南の不動産価格まで急騰している。政府が過度に江南を安定させようとするのが問題」と指摘した。
李市長は続いて、「政府政策で被害を被るのはむしろソウル江北（カンブク）の人たちだ。財産税を５００万ウォン出していた人が１０００万ウォンを出すようになることより、１０万ウォン出していた人が２０万〜３０万ウォンを出すようになることのほうが、もっと致命的なのだ。猟師が猪を捕らなければならないのに、とんでもなく、野兎と青菜を掘っているおばさんだけを捕らえている」と非難した。
これとともに、「韓国で企業家は改革対象で、改革対象でない人は政権を取った人たちだけだ。改革対象にならなければならない人は改革をせず、しきりに私たち（国民）だけに改革しろと言うから、（国民は）もしかしたらこの政権が早く過ぎ去るよう望んでいるかも知れない」と言った。
李市長はまた、「この国を救い、各種問題を解決できる方法はたった一つだ。自分なりに考えて欲しい」と自分に対する支持要請として解釈されるかも知れないようなことも言った。
一方、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）京畿道知事も同日、自由主義連帯などニューライトグループが主催したシンポジウムで、「最近の政府政策をみれば、『未熟な占い師が人を殺す』と言う諺が思い浮かぶ。江南の不動産価格を安定させると言って、あらゆる規制を濫発し、全国を投機場にしている」と批判した。
ddr@donga.com
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