価格急騰のマンション、下半期に基準時価を上方修正

ソウル江南（カンナム）と京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブダング）、竜仁市（ヨンインシ）など最近、不動産価格が急騰した地域のマンション基準時価が今年下半期、上方修正される見通しだ。

基準時価が上がれば、取得・登録税、相続・贈与税、譲渡所得税、財産税など不動産関連の税金も上がる。

これとは別に、国税庁は全国的に不動産価格が急騰した地域に対し、来週初めから大々的な税務調査を実施する。

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は１０日の定例ブリーフィングで、「ソウル江南と京畿道城南市板橋（パンギョ）近隣のマンション価格が過度に急騰している。このような地域は（時価に合わせて）基準時価を早く調整しなければならない」と発表した。

韓副首相は、「このため不動産価格急騰地域に国税庁職員を大挙投入し、実際の取引き価格を把握して必要だと判断した場合には特別チームを稼動する」と述べた。

国税庁が５月２日に発表した基準時価は１月１日を基準にしており、実際の取引き価格を反映していない。

一方、秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は同日、「（不動産価格安定のため）江南や板橋のような住居環境の良い新都市を引き続き建設する」と発表した。

申致泳 李恩雨 higgledy@donga.com libra@donga.com