不動産の取得税や登録税などの取引税が、今年１月に続いて追加で引き下げられる。
また、第２四半期（４〜６月）の経済状況によっては、下半期に補正予算が編成されるものとみられる。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は２７日午前、国会で丁世均（チョン・セギュン）院内代表と韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官などが参加した中、経済分野の拡大政府・与党間協議を行い、このような内容で合意した。
政府･与党間協議では、今年の不動産に対する課税標準（税金を付ける基準）が高くなり、実際の取引価格の適用が増えることによって、不動産関連の税金が大きく増えるものとみて、取引税の追加引き下げに合意した。
財政経済部（財経部）の李鍾奎（イ・ジョンギュ）税制室長は「不動産取引税をいつ、どれぐらい下げるかは確定しなかった」と話した。不動産業界では年内に取引税が引き下げられるだろうとみている。
譲渡税は２００７年から全面的に実際の取引価格基準に変わり、過度に増えないように課税標準や税率体系を調整することにした。
李室長はこれに関連して、「譲渡税の税率体系調整は複雑な作業を経なければならないため、来年になって案を用意することになる」と説明した。
また、政府・与党は第１四半期（１〜３月）の経済成長率が２．７％と予想より低調であったことから、補正予算の編成を慎重に検討することにした。
財経部の李昇雨（イ・スンウ）経済政策局長は「今年第２四半期の成長率の確定指標が出る８月以前にでも、景気の動向と速報指標を見て補正予算の編成を検討する」と述べており、早ければ６、７月にも補正予算の編成が確定されるものとみられる。
李炳奇 鄭然旭 eye@donga.com jyw11@donga.com
About Dong-A Ilbo