忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）と公州市（コンジュシ）、京畿道平澤市（キョンギド・ピョンテクシ）に不動産投機をしたとして疑わしい１３０人に対し、税務調査が行なわれる。
国税庁は９日、これら地域で０３年以後土地を売買した１３０人に対して、１７日から２０日間、税務調査を実施すると発表した。１０日には事前通知書を発送する。
燕岐・公州は行政都市建設が推進される地域で、平澤は米軍基地移転による土地補償を控え、土地価格が急騰した。
○国策事業地域を重点調査
国税庁は税務調査を実施するこれら３地域をはじめ、京畿道坡州（パジュ）・華城市（ファションシ）、忠南鶏竜（ケリョン）・天安市（チョンアンシ）・牙山市（アサンシ）、全羅南道海南（チョンラナムド・ヘナム）霊岩郡（ヨンアムグン）などの１４地域を、土地投機発生地域として指定した。行政都市建設以外にも、レジャータウン造成など大規模国策事業が推進される地域だ。
国税庁は、「国策事業地域では投機が表われる可能性さえみえれば、投機発生地域と同じく高強度の税務調査を行なう」と発表した。
燕岐・公州・平澤以外の土地投機発生地域に対しては、地方国税庁別で税務調査が進行される予定だ。
国税庁はまた、全国１８０のアパート団地を住宅投機発生地域で指目した。大半がソウル江南（カンナム）圏、京畿道城南市盆唐区（ソンナムシ・ブンダング）、京畿道果川市（クァチョンシ）などにある団地で、４月末から実態調査と部分的な税務調査が進められている。
○金融取り引き追跡および譲り渡し代金使用先の調査
韓相律（ハン・サンリュル）国税庁調査局長は今後の税務調査方向に対し、「金融取り引き追跡調査と譲渡し代金（投機所得）使用先調査を並行し、不動産投機申告センターを設置する」と発表した。今回の税務調査対象は、△平澤の土地を売ったがその譲渡し差益を少なく届け出た５９人△資金出所が不確実な平澤土地取得者２０人△燕岐・公州で不法取り引きで譲渡し所得税を減らした２６人△燕岐・公州の土地を頻繁に取り引きした外地人と年少者２５人の１３０人。
不動産投機届け出センターは各税務署と国税庁インターネット・ホームページ（www.nts.go.kr）に設置され、脱税情報提供者には最高１億ウォンの褒賞金が支給される。
libra@donga.com
About Dong-A Ilbo