Go to contents

海外ファンドの韓国離れ

Posted May. 08, 2005 23:24,   

한국어

韓国と米国の政策金利が同様の水準になってきたことで、高収益を求めて流れ込んでいた海外のファンドが韓国を離れている。こうしたなか、12日に予定されている韓国銀行金融通貨委員会でコール金利(金融会社間での超短期取引金利)を引き上げ、資本流出を阻止すべきだという声が一角から出ている。しかし、大方の専門家は「まだ、景気が回復の段階に入ったと確信できない」ため、コール金利は据え置きになるとの見通しを示している。

◆資本流出、本格化するか

証券業界によると、ゼンラルイマージングマーケット(GEM)、アジアエックスジャパン、インターナショナル、パシフィックリジョンの韓国関連の4大ファンドの資金は、米基準金利が年間2.75%と引き上げになった3月23日以降、大量に流れ出ているという。

年間2.75%という金利は、物価上昇率を考慮した米国の実質金利が「プラス」に転じたことを表し、その点で意味が大きい。

4大ファンドを含む韓国関連のファンド資金は、3月24〜30日の1週間で合計11億ドルも純流出(流出から流入を差し引いたもの)している。その後も、4月7〜13日を除いて流出を続け、最近の3週連続を含めて、6週間で5週間も流出が流入を上回っている。

証券業界の関係者は、韓国を離れた金額はこれより少ないものとみているが、「韓国離れ」の傾向は著しいと判断している。

グッドモーニング新韓証券の金学均(キム・ハクギュン)先任研究員は、「1994年と1999年の場合も、米国の実質金利がプラスになったことで、韓国などの新興市場から資金が大量に引き上げられた」と話した。

為替ディーラーによると、「最近、韓国を離れた資金には、安い金利で調逹した米ドルを新興市場に投資することで高収益を狙う短期資金もかなりある」という。

これに関連して、三星経済研究所は最近「主要国の利上げとその示唆」という報告書をまとめ、「資金離れは『内需低迷→利下げ→追加的な不動産バブル→バブル崩壊』という最悪のシナリオを招きかねないと」指摘している。

◆内外の金利逆転、気にせず

現在、韓国と米国の政策金利の格差はわずか0.25%しかない。米連邦基金金利は今月4日にも再び引き上げになって、年間3.0%と高くなっているのに対し、韓国のコール金利は昨年11月以来、年間3.25%にとどまっている。

しかし、韓国銀行はあまり気にしていない様子だ。

朴昇(パク・スン)同銀行総裁は先月7日、「米韓で金利逆転の可能性はあるが、あまり懸念していない。資金の海外流出が起きても、我々としては海外への投資を促す必要があるため、流出の程度が問題になるだけだ」との考えを示した。

内需回復が確実ではなく、輸出が経済成長をけん引している状況では、急激なウォン高を回避しなければならず、ある程度の資金流出はやむを得ないものと解釈できる。

◆専門家、「今度も据え置き」の見通し

米韓の金利逆転のほかにも、コール金利の引き上げが必要な原因は幾つかある。

6日、統計庁が発表した「3月のサービス業動向」によると、卸・小売業の売上が9ヵ月ぶりに増加に転じるなど、内需が回復に向かっている兆しが現われた。不動産価格の上昇傾向も金利引上げの可能性を高める要因となる。

しかし、専門家は「少なくとも5月にコール金利を上げることはない」と口をそろえている。

民間の経済研究所の関係者は、「不動産価格の上昇傾向を金利で阻止しようとすれば、経営の厳しい企業や銀行からの借金の大きい家計に大きな影響が出る。今のところは政府が打ち出した『5・4不動産対策』の行方を見守るものと考えられる」と述べた。

トンウォン証券の高裕善(コ・ユソン)先任研究員は、「景気回復に対する期待感が出はじめている状況で、利上げに踏み切れば、国内の景気悪化を懸念して資金の流出が加速化する恐れもある。コール金利の引き上げは下半期以降になってから考慮するのではないか」と予想している。



news91@donga.com roryrery@donga.com