ソウルの江南（カンナム）地域や京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）新都市など、今年に入って不動産価格が大幅に上昇した１９地域に対し、国税庁が不動産投機専担チームを緊急投入した。
国税庁は３日、今年になって住宅価格や土地の値段が急騰したソウル江南区など全国１９地域を「投機発生予想地域」に指定し、職員２１２人を投入し現場調査を展開していると発表した。国税庁は、地域によって４月から段階的に調査を始めており、一部投機の疑いがある人に対する資料を確保したと明らかにした。
１９地域のうち、価格上昇幅が大きいソウル江南区、瑞草（ソチョ）区、京畿道果川（クァチョン）市、城南市盆唐区、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）、鷄龍（ケリョン）市、公州（コンジュ）市などは調査が厳しく行われる「投機可能性の高い地域」に選定された。
京畿道果川市と城南市の住宅価格は４月の１ヵ月間で３．６％以上上昇し、忠清南道燕岐郡の土地は３月のみで９．６％の上昇率を見せた。.
投機発生地域に対しては不動産取引関連者と仲介業者に対する企画調査を実施し、資金の出所などに対して調査することにした。
libra@donga.com
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