国政状況室長、油田疑惑で大統領報告漏れ

大統領国政状況室が昨年１１月、鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア油田開発事業の推進経緯を調査した事実を大統領府が最近確認していたにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領には２０日余りも遅れて報告していたことが明らかになった。

国政状況室のソ某行政官が先月３１日、千皓宣（チョン・ホソン）国政状況室長に対して、「昨年１１月に鉄道庁の油田開発事業に関する経緯を調査したことがある」と報告していたが、千室長は今月１８日になって民情首席秘書官室に同件を報告したと、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が２４日明らかにした。

盧大統領は、ハンナラ党の安澤秀（アン・テクス）議員が国会建設交通委の会議で大統領府が関与した疑惑を主張した２２日午後になって、民情首席秘書官室から同事実の報告を受けた。

国政状況室が昨年１１月に経緯調査をしたにもかかわらず、上部に報告せずに終結処理したのに続き、最近同事件が明るみになった後でも、直ちに内部報告をしなかった事実が確認されたことで、大統領府が関連疑惑を意図的に隠蔽・縮小しようとしたのではないかという疑惑が提起されている。

しかし、金報道官は、「疑惑を隠蔽したり介入しようとする試みは一切なかった」と否定した。

千室長は先月３１日、ソ行政官から口頭で報告を受けたにもかかわらず、これを内部報告しなかったことについて、「昨年１１月、政策点検事案として適切に処理したという内容であったうえ、政界の介入や不正疑惑とは関連がない内容なので、報告する必要性を感じなかった」と説明した。

一方、大統領府は２４日、「対外秘」に分類されている国家情報院（国情院）の最初の情報報告文書を、記者らが閲覧できるよう公開した。

昨年１１月９日、国情院が国政状況室に伝えた「鉄道庁のロシア油田開発企業引受計画中止危機」というタイトルの書類は、配布先が「経済副首相、産業資源部長官、建設交通省長官、大統領政策企画首席秘書官、経済補佐官」になっている。したがって、財政経済部、産業資源部、建設交通省などの関連省庁でも、疑惑が拡散する以前にすでに鉄道庁油田事業の問題点を認知していた可能性が非常に高い。

jnghn@donga.com