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鉄道庁の油田事業問題、全大月容疑者出国禁止へ

鉄道庁の油田事業問題、全大月容疑者出国禁止へ

Posted April. 01, 2005 23:29,   

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現韓国鉄道公社の前身である鉄道庁のロシア・サハリン油田への投資に深く関わったとされる不動産会社・ハイアンドグループの全大月(チョン・デウォル)代表(43)が、監査院と釜山(プサン)地方検察庁によって出国禁止になっていることが1日確認された。

監査院はサハリン油田事業の疑惑が浮上した先月30日に、同氏に出国禁止を命じることを法務部に要請した。

監査院は同氏が昨年、投資規模6200万ドルのサハリン油田事業に鉄道庁を引き入れる過程で主導的な役割をしたものと判断し、今後これについて集中的に調べる方針だ。

これに先立ち、釜山地方検察庁も2月中旬頃、同氏の出国を禁止したことが明らかになった。

同氏は2003年2月28日フィリピン・マニラ所在のSホテルで7億2000万ウォン余りを不正両替する手口で借金をし、カジノでギャンブルをした疑い(常習賭博及び外国為替取引法の違反)で検察の調べを受け、2003年4月2日の1審裁判で5億ウォンの罰金刑を言い渡された。

同氏は鉄道庁とサハリン油田事業について話し合っていた昨年8月28日には、2審で3億ウォンの罰金刑を言い渡されたが、罰金を払わず、結局出国禁止にされた。

同氏は鉄道庁に投資を持ちかけ、鉄道庁傘下の韓国鉄道交通進行財団などと合弁で昨年8月17日、(株)コリアクルードオイル(KCO)を設立した。

同氏とともにKCOの設立に参加したエネルギー取引会社のクックエネルギーのクォン・グァンジン(52)代表は1日、本紙の記者に「全氏が当時、『政界の実力者であるAさんと付き合いがあるが、彼に頼んで鉄道庁の参加を働きかけてもらう』と話したことがある」と述べた。

しかし、クァン氏は「鉄道庁が油田事業に参入するまで全氏の役割が大きかった。全氏が人の前でAさんと電話で話したことはない」と付け加えた。



needjung@donga.com mint4a@donga.com