政府は１７日、日本の独島（トクト、日本名・竹島）領有権主張に対して、「単なる領有権問題ではなく、解放（日本植民地支配からの独立）の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」と強く批判した。
政府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で「対日外交４大基調と５大対応策」を定めた後、鄭東泳（チョン・ドンヨン）ＮＳＣ常任委員長兼統一部長官が発表した声明で、「日本政府は過去の植民地侵略の過程で強制的に編入し、解放によって回復したわが領土に対する領有権を主張している」との認識を明らかにした。
その上で「われわれの大義と正当性を国際社会に積極的に知らしめるために、すべての努力を傾ける」と明らかにし、従来の「静かな外交」路線を廃棄することを公式に宣言した。
政府は声明で「独島に対するわれわれの領有権を守り抜くための措置を取っていく」とし、「最近日本が見せている一連の行動は我々にとって、日本が果して北東アジアの平和勢力として隣国と共存しようとする意志があるのかに対して根本的な疑問を抱かせる」と指摘した。
政府は、今後の韓日関係の４大基調として、△人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築△独島及び過去史問題に対する断固とした対応△われわれの大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力△政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続——を提示した。
これと共に「隣国の信頼を先に得ることが国連など国際社会で指導的国家として尊敬される第一歩であることを認識しなければならない」とし、「政府はこれと関連した日本の動きを見守り、適切に対応する」と強調した。日本の今後の対応次第では、日本の国連安保理常任理事国入りに待ったをかけることにもなりかねない、との立場を明確にしたものだ。
また、政府は５大対応策で△独島領有権の守護措置△歴史歪曲問題の是正△普遍的な人権レベルで日本植民地下の被害者問題の解決△変わらぬ交流協力を提示した。
日本植民地支配下での被害者に対する賠償問題に関連しては、「１９６５年の韓日協定によってわが国が負担することは直接解決していく」とし、「韓日協定の範囲外の事案と関連して被害を被った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」と迫った。
これに対して、李泰植（イ・テシク）外交通商部次官は「韓日協定に盛り込まれていない軍慰安婦とサハリン同胞、原爆被害者問題などに対する日本側の賠償を政府レベルで促す」と明らかにした。
尹鍾求 jkmas@donga.com taewon_ha@donga.com
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