三星（サムスン）グループが政界に不法な政治資金を渡さないだけでなく、政治にも一切介入しないことを公式に宣言した。
これは９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で、財界トップたちが参加して合意した「透明社会協約」の具体的な回答措置にみられる。他の企業にも影響を与えるものとみられる。
三星は１６日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）にある三星本館２８階の会議室で、李鶴洙（イ・ハクス、副会長）構造調整本部長の主宰でおよそ４０人の系列会社の社長たちが参加した中で会議を行い、このような内容を骨子とする「三星経営原則」を発表した。
▲「三星経営原則」にどんな内容が盛り込まれたのか〓企業の社会的責任とともに三星の役人たちが守らなければならない行動原則を大きく５項目に決めた。これを再び具体的な行動原則に分けて、１５項目の詳細原則と４２項目の行動細則に区分した。
特に注目される部分は「政治に介入せず中立を維持する」という実践条項。具体的に政界に不法政治資金を絶対に渡さないで会社の資金、人材、施設を政治的目的に使わないというものだ。
李会長は最近、系列会社の社長たちとの席で、「三星が真のグローバル企業になるためにはもっと頑張らなければならない」と話し、「経営全般にわたって『グローバルスタンダード』に当たる倫理規定を作って、強力に実践するように」と注文した。
三星は、これと共に会計帳簿と財務情報を透明にして公開することを明らかにした。さらに、会社で派閥を作ったり、私組織を結成した場合には厳しく対応する方針だ。
▲財界の反応〓三星の経営原則宣言は、他の大手企業にも少なかぬ影響を与えるものとみられる。ＬＧと現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車、ＳＫグループも近いうちに政治資金根絶宣言を出す案に対し、積極的に検討している。
全国経済人連合会の関係者は「財界で不法政治資金を渡さないことは制度的に考えられない状況で、三星が先がけて政界との断絶を宣言するによって、政財界の『裏の取り引き』が完全に影をひそめることになるのを期待する」と話した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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