ハンナラ党の朴振（パク・ジン）、民主党の李洛淵（イ・ナギョン）議員は９日、北朝鮮の核兵器保有宣言後、民主党を含む米議会内の認識が強硬に変わりつつあることが感知されたと話した。
朴議員は９日、金元基（キム・ウォンギ）国会議長と韓米議員外交協議会所属議員らの米国訪問を締めくくる特派員懇談会で、「米議会が北朝鮮に対して、果してどのような対策を立てるべきかについて、これから本格的に議論していくと言う印象を受けた」として、このように話した。
李議員も「民主党でさえ北朝鮮を見る目が厳しくなっており、韓米日間の共助を維持しなければならない政府の負担は、より重くなるのではないかという気がした」と指摘した。
しかし、ヨルリン・ウリ党の鄭義溶（チョン・ウィヨン）議員は、「米行政府の韓半島関連実務者らとの対話では、北朝鮮に対する価値判断に韓米間の認識の差はなかった」とし、対北朝鮮政策の変化は感知されなかったと話した。
協議会会長であるウリ党の柳在乾（ユ・ジェゴン）議員は、トーマス・レントス下院議員が「米国が北朝鮮に対する考え方とスタイルを変えなければ問題解決は難しいが、韓国も北朝鮮は同胞だからと言って庇うことは見直さなければならない」と話したという。
李議員は「レントス議員が『朝米関係の再設定のためには、韓国と中国が米国に近づかなければならない』と言った」と付け加えた。
韓米両国の議会は議員外交協議会の訪米をきっかけに、年例会の他に事案がある場合、特別会議を開いて双方の外交・国防委所属議員らも参加させるなど、協議会を両国議会間の実質的な討論の場に発展させていくことで合意した。
金議長と議員１８人は先月２５日から１４日間、メキシコと米国を訪問してディック・チェイニー副大統領とデニス・ハスタート議長を含めた下院議員らに会って、議員外交を展開し、１０日に帰国した。
權順澤 maypole@donga.com
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