米国務省は、０５会計年度（０４年１０月１日〜０５年９月３０日）までは議会に対し、北朝鮮人権法関連の予算編成を要求したり執行を急がないことにしたことが分かった。ワシントンの消息筋は３日、「国務省は６者協議を再び本軌道に乗せるため、北朝鮮を刺激しかねない北朝鮮人権関連予算の編成要求や執行をできるだけ自制することにした」と述べた。
ブッシュ政権が表明した「自由の拡散」という外交原則や議会が主導する民主主義増進法案の趣旨とはややかけ離れるが、当分、北朝鮮の人権問題より核危機の解決に優先順位を置くものと受け止められる。
同筋はこうした方針と関連し、「他の省庁に反対されるかも知れないが、ライス国務長官が調整できるものと見ている」と述べた。
ブッシュ大統領は今年２月７日、議会に０６会計年度予算案を提出の際、北朝鮮人権法関連予算を含ませなかった。当時、予算に含ませなかった理由については、北朝鮮人権法によって新設されるようになる人権特使の選定が決まっていないためとみられていた。
もちろん、北朝鮮人権法の執行予算が予算案から外されていても、国務省が内部的に費用をまかなったり議会に関連予算を追加的に要請することができる。しかし、「人権問題に対する６者協議再開の優先」戦略に従って、国務省が主導して予算を執行することはないと見られる。
これについて別の外交筋は、「米国の予算使用権は行政府より議会に集中されている。一部議員が『成立した法律による予算執行を遅らせる理由がない』とし、他の予算の転用して割り当てる可能性を排除できない」と話した。
このほど、人権団体の「フリーダムハウス」に割り当てられた北朝鮮人権関連セミナーの開催費用１９７万ドルは、国務省の一般の学術大会の開催予算として既に策定されていたものを、米下院・歳出小委員会が予算政策を変えて割り当てたものとされている。
北朝鮮人権法は０５〜０８年の４年間、毎年２４００万ドルの予算を策定することにしており、当該年度に使えなかった予算は翌年に繰り越すよう定めている。
金昇鍊 srkim@donga.com
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