李首相「改憲論議、来年下半期が適切」

李海瓚（イ・ヘチャン）首相は３日、「大統領５年単任制には多くの弊害があり、適切ではない」とし、「４年連任制にするか、他の形態に変えるのが妥当だと考える」と述べた。

李首相は同日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた寛勲(クァンフン)クラブ（総務パク・ジョンチャン連合ニュース編集局長）の招請シンポジウムに出席し、政界の一角で提起されている改憲論に関して、このような見解を明らかにした。

しかし、「政府が３年目に突入する今年に改憲論議が始まれば、改憲論議で終わるのではなく政界全体が大統領選挙ムードに向かう状況になるので、国家的に早い」とし、年内の改憲論議に反対の意思を明らかにした。

さらに、「来年は上半期の地方自治選挙が終わり、下半期になると各党が（次期）大統領選挙の準備作業に入る」とし、「０６年下半期に論議しても、遅くない」とつけ加えた。

行政中心複合都市建設と関連して李首相は、「行政の非效率がある程度発生する可能性はある」とし、「今後発達する情報通信と交通体系を利用して、非效率を最小化させなければならない。ソウルや行政都市から（閣僚らが）日曜日に移動して、月曜日午前に閣議を開く案も検討している」と話した。

李首相は、大統領府の人事検証システムが不十分であるという指摘に対して、「今後、２、３人に（候補を）絞ったら、出来る限り本人の同意を得て、財産関係や金融問題などの個人情報網をチェックすることを考えている」と述べた。

鄭用𨛗 yongari@donga.com