政府の総合投資計画、ＩＭＦが効果に否定的見解

▲総合投資計画、「必要性は認めるも効果は疑問」〓国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、「韓国政府との定例協議結果の評価報告書」を通じ、韓国の主な経済政策に対しこのような評価を行った。ＩＭＦの評価報告書の勧告は強制事項ではないが、一定部分は政府政策に反映される見通しだ。

総合投資計画は、景気を立て直すため８兆〜１０兆ウォン規模の民間資本を誘致し、公共部門に投資する方策で、今年政府がもっとも本腰を上げて進める目玉事業だ。

ＩＭＦは、「更なる景気テコ入れの必要性は認める」としながらも「事業の性格上、財政の透明性を確保するのが容易ではなさそうに見えるなど、問題点に直面するだろう」と憂慮した。

民間資本を誘致するためには十分な収益率を保障しなければならないということと財政負担を減らさなければならないということがぶつかり合うため、事業の経済性を確保することがなかなか難しいだろうという分析だ。

順天頲（スンチョンヒャン）大学・経済学部の金龍夏（キム・ヨンハ）教授は「ＩＭＦも総合投資計画の問題点を指摘しただけに、政府は無条件で強行しようとしてはならない。施行のやり方などに対し、根本的な見直しが不可欠だ」と述べた。

中小企業政策もよい成績がとれなかった。中小企業の競争力が高い台湾は、国内総生産（ＧＤＰ）対比信用保証の割合が１．５％に過ぎないのに対し、韓国は６．２５％に上っているという。