今年の成長率は「３％〜４％」 民間研究機関が昨年末の見通しを維持

代表的な民間経済研究所である三星（サムスン）経済研究所が、今年の経済成長率見通しを昨年末に発表した３．７％台のままとした。最近、民間消費など一部経済指標で景気回復の兆しがあらわれつつあるものの、依然として本格的な経済回復につながるとは断定できないと判断したからだ。

また、ＬＧ経済研究院、韓国経済研究院、現代（ヒョンデ）経済研究院など他の民間経済研究所も、３％台後半〜４％台頭の成長率見通しをそのまま維持する見込みだ。三星経済研究所は２０日に発表した報告書「２００５年・経済展望」を通じて、「最近、経済に対する心理が改善されつつあることや株価の上昇などから、経済ムードが改善されているものの、本格的な経済回復に転じたとは見受けられない」とし、昨年１１月に示した成長率、３．７％をそのまま維持するとの見方を示した。

報告書は「今年１月、デパートの売り上げと自動車の内需販売が伸びたのは、主に大手企業の特別賞与金支給などによる一時的効果が反映したもの」と指摘した。韓国経済研究院も、昨年１２月に発表した成長率の予測値４．１％を維持するとしている。

韓国経済研究院・マクロ経済センターの許賛国（ホ・チャングック）所長は、「民間の消費が高所得層を中心に回復するなど、今年、経済は徐々に回復するはずだが、急激に好転するのはむずかしいだろう」と述べた。また、現代経済研究院は４．０％、ＬＧ経済研究院は３．８％を、そのまま維持するものとみられる。

朴重鍱 sanjuck@donga.com