過去の粉飾会計、条件付きで２年間訴訟の対象外に

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、過去の粉飾会計と現在の粉飾会計を明確に見分けできるようにすることを条件に、向こう２年間、過去の粉飾会計に対して証券集団訴訟の適用対象から外す方法を進めることに決めた。

これを受けて政府・与党は、２月の臨時国会で証券関連の集団訴訟法の附則を改正するのを柱とする過去の粉飾会計赦免問題を処理する方針だ。

ウリ党の法制司法委員会幹事である崔載千（チェ・ジェチョン）議員は１９日、「附則に過去の粉飾と現在の粉飾に対する概念を明確にし、法案が公布された０４年１月３０日以前の過去の粉飾に限って赦免する方策を視野に入れている」と述べた。

崔議員は「現行の附則では新しい公示行為のみに対して責任を問い、過去の粉飾に対しては訴訟対象にならないように包括的に規定しており、訴訟対象があいまいなのが問題だ」とし「所管省庁である金融監督委員会（金監委）などから区分できるという意見が出ているだけに、２月の臨時国会で法案が処理できるだろう」と加えた。

金監委などでは、証券関連の集団訴訟法案の施行細則に過去の粉飾と現在の粉飾の概念に対し、はっきり見分けをつける内容を盛り込む方針だ。

一方、１８日に開かれた政府・与党高官会議では、２月の臨時国会で証券関連の集団訴訟法案を優先的に処理する方針を固めた。

ウリ党所属の国会法司委員たちは、過去の粉飾会計を赦免した場合、会計の連続性からして現在の粉飾と明確に区分しがたいとして、昨年１２月、法案の処理に反対した。

崔永海 yhchoi65@donga.com