全経連会長に李健熙会長を推挙

李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長が、２月末から任期の始まる全国経済人連合会（全経連）の次期会長に、公式に推薦された。しかし、李会長は会長職を受諾するかどうかに対して、明確な立場を明らかにしておらず、実際に会長職を引き受けるかどうかについてはまだ不明だ。

全国経済人連合会の会長団は１３日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連会館で会議を開き、姜信浩（カン・シンホ）現会長の後任に李会長を公に推挙することを決めた。

全経連の高位幹部は「韓国の代表的なグローバル企業である三星グループの李会長が全経連の会長職を引き受ければ、財界のステータスと発言権は大きく高まるだろう。いまだ李会長は受諾の意向を明らかにしていないが、財界の中心人物らが意思をまとめて公に担ぎ出したわけだから、これを引き受けるものと思う」と述べた。

李会長が次期会長職を引き受けた場合、来月２３日開かれる全経連の定期総会で会長として選出され、２年間の会長業務を受け持つことになる。

全経連会長は、１９９９年金宇中（キム・ウチュン）元大宇（テウ）グループ会長が退いてから、金珏中（キム・ガクチュン）キョンバングループ会長、孫吉丞（ソン・ギルスン）ＳＫグループ会長が歴任、０３年１０月に孫会長が中途辞職したため、現在の姜会長が引き継いだ。

しかし、三星グループの関係者は「近いうちに、李会長が公式の立場を明らかにする予定だ。今までのところでは、李会長が公職を引き受けるよりは、三星グループの経営に専念するという今までの考えに変わりがないものと聞いている」と話した。

李会長が最後まで会長職を固辞した場合、全経連の次期会長を選ぶのに多くの困難が予想される。

朴重鍱 sanjuck@donga.com