北朝鮮、新年の共同社説で国政３大目標を提示

北朝鮮は１日に発表した党報・軍報・青年報の新年共同社説で、「先軍革命総進軍」を掲げた。

北朝鮮は同日、「全党、全軍、全国民が一心団結して先軍の威力をさらに高めよう」というタイトルの共同社説でこのように明らかにし、「一致団結は、核兵器よりも威力のある必勝の宝剣だ」と主張した。北朝鮮の新年共同社説は、一年の国政方針を盛り込んでいる。

共同社説で北朝鮮は、「先軍革命」のスローガンの下、△農業生産力の向上、△体制結束の強化、△南北韓の民族協力の強化を国政の３大目標として提示した。

▲農業生産力の向上〓社説は、「今年の社会主義経済建設の主攻戦線は、農業戦線だ」として、「農業にすべての力量を集中し、総動員しなければならない」と強調した。

統一部当局者は、「北朝鮮政府が、体制危機の根本原因を農業生産力の弱体化による住民たちの飢え、これによる体制忠誠度の低下と判断したようだ」と分析した。

▲南北関係の展望〓社説は、「２００５年は、６・１５共同宣言５周年になる意味深い年だ」として、△民族自主の協力、△反戦平和の協力、△統一愛国の協力の「祖国統一３大協力」を実現しようと強調した。

統一部は、「新年共同社説分析」資料で、「労働党発足・光復６０周年の行事を契機に、民間レベルの行事の積極的な推進及び南北海外同胞たちの連帯と連合に力を注ぐものと予想される」と述べた。匿名のある専門家は、「政府よりは北朝鮮の主張に同調する民間社会団体を糾合するという統一戦線戦術と解釈することもできる」と話した。

▲米朝関係及び核問題の展望〓社説は、「米国の反北朝鮮政策が前例になく強化されており、これによって韓半島の戦争の危険がさらに高まっている」とし、「米国は対朝鮮敵視政策を止めなければならない」と重ねて主張した。

しかし高麗（コリョ）大学北朝鮮学の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は、「核問題を直接に言及せず、他の年より対米非難の水位を下げたという点で、ブッシュ２期政権の発足後に大義名分を見出し、６者協議に復帰するという意図と見られる」と話した。

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