日帝下の反民族行為法、国家を通過

国会は２９日に本会議を開き、真相究明委員会を大統領所属の国家機構にして、調査対象の範囲を大幅に拡大することを骨子とした「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」を可決した。

与野党は同日の本会議で、外交的問題を考慮して当初の法案名称にあった「親日」の部分を削除した。いわゆる４大争点法案のうち与野党の合意で国会本会議を通過したのは、同法案が初めて。

同法案が、来年１月に政府の公布手続きを経て発効すれば、来年上半期内に真相究明委員会が発足する予定だ。真相究明委員会は発足してから最長４年６ヵ月まで活動することになる。

国会文化観光委員会は同日、与野党懇話会を開き、与党が提出した新聞法案の中で市場占有率規制条項は残しておくが、△編集規約及び編集委員会設置の義務づけ、△全体紙面の広告の割合を５０％以下にする制限条項を削除することで意見が一致した。しかし新聞の公正性と公益性を強制する条項は残すなど、法案処理の過程で違憲論議が予想される。

また、国会法制司法委員会（法司委）は法案審査小委を開き、企業の過去の粉飾会計行為を証券集団訴訟の対象から制限的に除外する内容の証券集団訴訟法改正案を否決した。

このため、来年１月から過去粉飾会計に対する猶予期間なしに証券集団訴訟制が施行される。しかし法司委は、来年１、２月中に補完対策を論議することで暫定的に意見を一致させた。

一方、ヨルリン・ウリ党は同日、ハンナラ党議員が欠席する状況で法司委全体会議を開いて、国家保安法廃止案の奇襲上程を試みたことから、与野党が激しく衝突した。

鄭然旭 jyw11@donga.com