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[社説]与党の若手議員らも考え方変えるべきだ

[社説]与党の若手議員らも考え方変えるべきだ

Posted December. 24, 2004 23:06,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、与党ヨルリン・ウリ党指導部との晩さんで、争点となっている4大法案について「余裕をもって徐々に解決していこう」と話したもようだ。国家保安法についても「韓国社会に永らく君臨してきた法だから、いっぺんに変えることはできないだろう」とし「現時点では経済が優先されるべき」だと述べたという。

時局についての大統領の認識が変わったようで、幸いに思える。本紙はこれまで、経済と民生が国政の最優先課題になるべきだと、数回にわたって強調した。国民が食べていく問題で日々苦しんでいる状況で、4大法案を押し通す理由がない、と判断したからだ。野党と十分協議し合意のもと処理するように、ということが国民多数の意向ならば従うのが筋道だと指摘した。

問題は、実践である。大統領は年初の新年のあいさつでも「経済の活力を取り戻させる」としたが、こうした約束が守られたと信じる国民はいない。また、空言を吐いたりしては困る。ウリ党の若手議員らも、考え方を変えるべきだ。「徐々に進めよう」という大統領の発言について「針小棒大されたはず」だという反応を示したもようだが、納得しがたい。

街の怒っている民心を一度でもきちんと振り返ってみたならば、そうした反応を見せることはできなかっただろう。一部の中央委員らが「国家保安法の年内廃止を貫徹する」と主張し、野党ハンナラ党との4者会談の中止を求めているのも、正しくない。辛うじて作られた対話の枠組みの中で、国家保安法、過去史究明法案などをめぐり、進展のある協議が行われている。

何の名分でもって、この枠組みを壊そうとしているのか。政権与党、それも院内の多数党ならば、国民に希望を与えるべき義務がある。新年には、よくなるだろうとの最小限の期待でも抱かせてほしい。

「分裂」と生産性のない改革をめぐる論争で、執権2年を浪費したにもかかわらず、依然として悟ったことがないならば、執権党になる資格さえない。座込みの場所に座ってばかりいないで、即時に外へ出て、誰にでもいいから尋ねてみてほしい。現在、この政権がしなければならない最も急がれることが何かと。