ＫＡＬ機爆破事件、国情院が遺族会関係者を調査官に採用

国家情報院（国情院）の独自の過去史真相調査委員会である「過去事件真実究明を通じた発展委員会」は、１９８７年にあった大韓航空機８５８便爆破事件の遺族会関係者を、民間人調査官として迎えたもようだ。

１４日、国情院側によると、ＫＡＬ機爆破事件遺族会の事務を担当していたＳ氏は、先週、民間調査官に選任されており、身元照会などの過程を経て、１年契約の国情院職員として正式に採用される予定だ。委員会がＳ氏を調査官に選任することによって、大韓航空機爆破事件は、国情院の過去史真相究明に向けた再調査対象に含まれる可能性が高くなった。

国情院当局者は「学界、宗教界、市民団体から１０人の民間調査官を推薦してもらい、現在、国情院の契約職員として採用するための法的検討と身元調査を進めている」とし「委員会は、内部の協議を経て、来年２月末ごろ、過去事件調査対象を決める計画」だと伝えた。

国情院・過去史究明委は１６日、江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）で民間委員１０人、国情院側委員５人、民間人調査官１０人などが集まったなか、ワークショップを開き、本格的な活動を始める予定だ。

金正勳 jnghn@donga.com