国会は８日、本会議を開き、公共宅地で分譲するアパートの分譲原価を公表する内容の住宅法改正案など４７の法案や、新行政首都建設特別法違憲決定後の対策、地域均衡発展特別委員会構成の決議案を議決した。
これまで党政間論議をもたらした住宅法改正案は、公共宅地で公共機関が分譲するすべてのマンションと民間が公共宅地で分譲する住居専用面積２５.７坪以下のマンションの場合、△宅地費△工事費、△設計・監理費、△付帯費用など、主要項目の原価を公表することを規定している。
また、公共宅地内の２５.７坪超過マンション用宅地に対しては、債券を最も多く購入すると申し出た企業に土地を供給する債券入札制を実施し、公共宅地内２５.７坪以下の公営・民営マンションに対しては、今のように宅地を鑑定価格で供給し、分譲価格を適正な線で規制する原価連動制を実施することにした。
国会は、兵役公表対象を４級以上の公職者に拡大する内容の公職者兵役事項申告及び公開に関する法改正案と、在韓米軍基地移転に伴う平澤（ピョンテク）市などの助成に関する特別法も可決した。
また同日、行政自治委員会は、「日帝強占下の親日反民族行為真相究明に関する特別法」（親日真相究明法）改正案を、賛成１３人、反対５人、棄権１人で可決した。
ヨルリン・ウリ党は過去史真相究明関連法案も行政自治委員会に提出しようとしたが、ハンナラ党議員たちが委員長席を包囲するなど強く反発して、９日の全体会議に先送りになった。
国防委は同日、イラク駐留のザイトゥーン部隊の派兵期間を来年末まで１年間延長する内容の「国軍部隊のイラク派遣延長同意案」を処理し、９日の本会議に送った。同意案は表決の結果、賛成１０人、反対２人で可決された。
一方、ハンナラ党の朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は８日、国会本会議の５分発言で、「ウリ党の李哲禹（イ・チョルウ）議員が、１９９２年に北朝鮮の朝鮮労働党に入党して、これまで暗躍してきた」と主張した。
朱議員は同日、「数人の労働党員が（ウリ党に）さらにいるのか」とも述べた。
これに先立ち、時事週刊新聞の未来韓国は、ホームページに掲載した記事を通じて、李議員が９２年に他の主体思想派学生１０人とともに、北朝鮮の朝鮮労働党に入党したという国情院の文書を入手したと報じた。
これについて李哲禹議員は、「９２年の大統領選挙当時、『北風』工作の一環として学生を連行し、拷問した後に一方的に起訴した」とし、「しかし裁判の過程で無実が判明した」と反ばくした。
尹鍾求 朴民赫 jkmas@donga.com mhpark@donga.com
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