全公労委員長・事務総長、逮捕へ

１５日に予定されている全国公務員労働組合（全公労）によるゼネストや、その前のストに対する賛否投票をめぐり、全公労と政府の全面対立は避けられない見通しだ。

ストへの賛否投票を一日後に控えた８日、全公労と政府はそれぞれ投票の強行と源泉封鎖の方針を再確認した。

特に検察と警察は同日、全公労の指導部に対する司法処分の手続きに入った。

全公労は同日記者会見を開き、「政府の源泉封鎖の方針にもかかわらず、９、１０日に計画しているストの賛否を問う投票を予定通り支部別に行う。１４万の組合員が参加するゼネストの賛否投票に、いかなる犠牲が伴われても踏み切る」考えを示した。

また、全公労は「政府が投票を妨害すれば、全国規模での抗議集会を開く」ことを明らかにした。

しかし、 全公労釜山（プサン）地域本部の李ドゥホ南区（ナムク）支部長がストの強行に反発して支部長を退いたほか、慶尚南道統營市（キョンサンナムド・トンヨンシ）支部が賛否投票とストへのボイコットを宣言するなど、一部の地域で組合員の離脱の動きが出ている。

また、全公労慶尚北道永川市（キョンサンブクド・ヨンチョンシ）の組合の場合は、労組委員長を除いた６７人の代議員が全員辞任した。

警察は同日、全公労の金ヨンギル委員長（４６）とアン・ビョンスン事務総長（４３）に対し、地方公務員法違反の疑いで逮捕令状を受け取り、逮捕に乗り出した。

李賢斗 ruchi@donga.com needjung@donga.com