野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は２７日「現政権が推進している国家保安法の廃止と過去史法、新聞法、私立学校法の４大法案は国民を引き裂き、国論分裂を助長する」と述べ、４大法案の立法撤回を要求した。
朴代表は同日、国会交渉団体代表演説で「自由民主主義と市場経済を否定するようなすべての政策と法案は直ちに中断しなければならない」とし「これらの法案は民生と関係がない上に、このような形で大韓民国の体制まで崩せば民生を建て直すことは一層不可能だ」と述べた。
朴代表は「国家保安法が廃止されれば、街頭に北朝鮮の国旗が翻っても防ぐことができない」とし「この政権が国家保安法の廃止を強行すれば大韓民国を守るための決然とした闘いの先鋒に立つ」と明らかにした。
憲法裁判所が出した新行政首都建設特別法の違憲決定と関連しては「憲裁の違憲決定を全面的に受け入れて、論争を直ちに中止することを政府与党に要求する」とし「大統領が憲法に挑発し、体制を否定すれば国は根本から揺れる」と主張した。
また、国家均衡発展のための具体的方案を用意するため「国家均衡発展と地方立て直し特別委員会」を国会内に構成することを提案した。
朴代表の４大立法撤回要求に対して、与党ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は「与野党間の対話と妥協を否定するクーデター的な発想」とし「政策的批判は良いが、『左派だからいけない』という形の理念攻勢をしてはならない」と批判した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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