政府が来年導入する予定の総合不動産税が「第２の財産税騒ぎ」をもたらしかねないという懸念が出ている。特に、「ハードランディング」の兆しを見せている建設景気にも悪影響を与え、ソフトランディングを誘導しようとする政府のマクロ経済とも「不協和音」を出しているという指摘も少なくない。
２６日、財政経済部（財経部）によると、政府は早ければ今週中に総合不動産税など不動産保有税制の見直し案を確定し、関連税法が国会で成立し次第、来年から施行する方針だ。
このため、総合不動産税法（仮称）が制定されて地方税法が改正されるなど、保有税関連税法が大幅に見直される見通しだ。
政府案によると、不動産保有税は市郡区が取り立てる住宅分、土地分、建物分の財産税と、国が取り立てる総合不動産税とに二分される。特に、多世帯住宅の保有者や不動産を多く持っている人に対しては地方税のほかに、それぞれ住宅分、土地分の総合不動産税がさらに賦課されるため、税負担が急増すると見られる。
しかし、政府案の発表が差し迫っている中、税制と不動産専門家を中心に総合不動産税の副作用を懸念する声が高まっている。また、最近不動産市場が冷え込んでいる中で、税金まで増えた場合、「租税抵抗」が強まりかねないという指摘も多い。
政府が今年、財産税課税標準（税金を賦課する基準）を高めたことで、税負担が大きく増えた住宅保有者の間で財産税納付を拒否する動きが見られたが、来年からはさらに負担がかさばると予想されるからだ。
全国市長郡首区庁長協議会も、総合不動産税が地方分権に反するので、地方税に転換すべきだという決議文を採択し、全国２３４の地方自治体長を対象に署名を受けている。
総合不動産税の課税の根拠資料はほとんど自治体が持っているため、自治体の協調がなければ、税金賦課と取り立てが難しくなる。
車志完 cha@donga.com
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