政府は１９日、大統領府で閣議を開き、団体行動権（スト権）を認めない公務員労組法案を最終的に確定し、今月中に国会に提出することに決めた。
しかし、法外労組である全国公務員労組（全公労）が、これに反発して来月１日から無期限の不法ゼネストに突入する計画であるため、労—政間の衝突は必至だ。
政府が、同日確定した法案は、△団結権、団体交渉権を保障するものの、スト権は認めない△法律は１年後に施行する△労組加入対象は６級以下の一般職と、これに相当する別定職、契約職、機能職、雇用職公務員に限るーーなどを柱とする。
法案は、主要争点の一つである団体交渉の対象について「報酬、福祉、その他の勤務条件に関する事項」と明示したが、「法令、条例、予算に関する合意事項は、団体協約としての法的効力を認めず、ただし政府はこれを誠実に履行する義務がある」と規定した。
公務員の報酬や福祉は、予算と直接関連した事項であるため、政府と労組が合意しても国会や自治体の議会がこれを認めなければ、施行できないようにしたものだ。
また、労組がストを行えば５年以下の懲役や５０００万ウォン以下の罰金に処される。
これについて全公労は「政府が、憲法が保障する労働３権を否定する法案を強制すれば、ゼネストを強行するほかない。スト基金が、当初目標にした１００億ウォンを超えた」と明らかにした。
全公労は、来月１日から無期限のゼネストに突入し、組合員２万人が上京闘争を繰り広げる予定であり、指導部全員が刑事処罰も覚悟の構えだ。
taylor55@donga.com
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