朴槿恵代表、「全てをかけて国保法廃止を阻止」

野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は９日、代表職をかけて与党が進めている国家保安法（国保法）廃止を阻止することを明らかにした上で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対しては国保法廃止発言の撤回を要求した。朴代表がこのように強硬な方針を明らかにしたことによって、国保法の存廃をめぐる与野党の対立は正面衝突の様相を呈してきた。

朴代表は同日、ソウル江西区塩倉洞（ヨムチャンドン）の党本部で行った特別記者会見で、「国家保衛と体制守護の最終責任者である大統領が先に立って大韓民国体制の武装解除を強要し、大韓民国を激しい理念葛藤と国論分裂に追い込んでいる」と盧大統領を非難した。

また、「南北の軍事的対立状態が続いている現在、わが体制の根本である自由民主主義と市場経済を守護する上で、一寸のすき間も許してはならない。国保法廃止を私の全てをかけて阻止する」と言明した。

さらに朴代表は、「もし国民を無視して最後まで廃止を強行しようとしたら、厳しい国民的抵抗に直面することになるだろう。政府与党が押し通そうとしたら、すべての可能性を念頭において、国民と共に対政府闘争に踏み切る」と述べた。

過去の歴史に対する真相究明について朴代表は、「堂々とした姿勢で臨むつもりであり、これを政略的に利用しようとする試みには断固として屈しない。盧大統領は国保法問題と過去の歴史問題をめぐる議論で、これ以上国を混乱させないで、経済立て直しを国政運営の最優先課題に据えるべきである」と主張した。

これについてヨルリン・ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）スポークスマンは声明を発表し、「我々の体制を守っているのは自由民主主義と市場経済体制に対する国民の信頼と自負心であって、国保法ではない。人権を侵害する国保法を固守するという人は、民主主義について言う資格がない」と反論した。

鄭然旭 jyw11@donga.com