政府、不動産など７分野で生活安定策打ち出す

政府が１３日「庶民および中間層の生活安定策」を進めることにしたのは、景気の回復が遅々としていることから、庶民と中間層がもろに打撃を受けているという判断によるものだ。

今年に入り数回にわたって庶民と中間層向け政府対策が打ち出されてはいるものの、中小企業や零細商工人が肌で感じる景気は依然最悪だ。これに「消費者物価」がじりじりと上がってきていることから、庶民生活は日を追うごとに厳しさを増している。

政府が打ち出した対策は、不動産、物価、庶民金融、低所得層生活、中小企業、私教育費、雇用安定の７部門となっている。

ところが、対策のほとんどは各省庁でこれまで発表したものを雑貨店のように並べ立てただけという批判の声も出ている。もっとも目を引く対策は、移動通信料金の引き下げとチョンセ代（賃貸保証金）の返還資金の支援の二つ。

▲移動通信の基本料金１０００ウォン引き下げ〓今回政府はＳＫテレコムには、移動通信の基本料金を、ＫＴには有線電話と携帯電話間の通話に適用される料金を引き下げてもらうことにした。

今回の措置で、ＫＴＦとＬＧテレコムなど、下位の移動通信事業者も価格競争力をつけるため、相次いで料金の引き下げに乗り出すものとみられる。

有無線電話料金は、電気通信事業法上市場支配的な業者（ＫＴ、ＳＫテレコム）は、料金を決める際に政府から認可を受けるようになっている。政府が事実上価格を決める格好だ。

このため、政府は民生安定と物価安定に向け、通信料金の引き下げを進めてきた。当初、政府は二桁の料金引き下げを検討していた。ところが、引き下げ幅が移動通信の基本料金３．７％と有線—無線通話料金２．２％と決めたことから、国民が肌で感じるほどの料金引き下げは行われていない。

政府は、移動通信３社がいずれも価格を引き下げた場合、携帯電話からは国民の負担が４２５１億ウォン、有線電話からは８５６億ウォン減るものと推算した。計５１０７億ウォンの負担が減るわけだ。これによる物価下落効果は０．０８３ポイントと推算された。

情報通信部の金ドンス情報通信振興局長は「国民経済が行き詰まっている状況で、国民の通信費負担でも引き下げるべきだという観点から通信料金を引き下げた」と説明した。

▲チョンセ代の返還資金支援〓最近、不動産景気の低迷から、家主が借り手を見つけられなかったり、空けてもらう借り手にチョンセ代（一定の敷金を支払って家を借りる不動産契約）を払い戻せず、不動産の取引が連鎖的に中断する事例が増えている。

国民（クンミン）銀行の調査によると、０４年６月のチョンセ代は２年前の０２年６月に比べ、ソウルでは平均６．４％、ソウルを除いた首都圏では平均５．２％ずつそれぞれ低下した。ソウルの１億ウォンのチョンセ住宅だったならば、２年でチョンセ代が平均６４０万ウォンも落ち込んだわけだ。

チョンセ代の値下がりに歯止めがかかっていないことから、本格的な秋の引越しシーズンになれば、「逆チョンセ難（チョンセ代の値下がりで家主が借り手に敷金を払い戻せない現象）」はさらに深刻になる見通しだ。

「チョンセ代の返還資金」は、チョンセ契約が完了したにもかかわらず借り手にチョンセ代を返せない家主に政府が銀行を通して貸し出す資金。通貨危機直後だった１９９８年５月から、１９９９年末まで施行され、１８９９億ウォンを貸し出した実績がある。

建設交通部は、今回はいったん１０００億ウォンを策定し、国民銀行、ウリィ銀行、農業共同組合の３行を通じて貸し出す予定だ。

居住面積２５．７坪以下の住宅のみに適用され、貸し出しの限度枠は３０％以内、最高２０００万ウォンだ。