建設業景況感、史上最悪

建設業の景況感が、統計が始まった１９９８年９月以来最低水準に落ち込んだ。

このため、建設景気が急激に冷え込み、全般的な景気低迷をさらに悪化させかねないという憂慮の声があがっている。

韓国建設産業研究院は４日、国内の建設会社３００余社を対象に調べた「７月の建設会社景気実査指数（ＣＢＳＩ）」が４３．６で、前月の６月に比べて１６．１ポイント下がったと発表した。これは通貨危機直後の１９９８年９月の調査開始以来最も低い数値だ。

ＣＢＳＩは、△４月＝７４．４、△５月＝６８．５、△６月＝５９．７と、４月以来下落を続けてきた。ＣＢＳＩが１００未満の場合は、景気が悪くなったという回答がよくなったという回答を上回ったことを意味する。

建設業の景況感悪化は、住宅と土木、大手企業と中小企業、首都圏と地方など業種や会社規模、地域を問わず、広範囲に及んでいる。

一部の中堅住宅建設会社は、住宅の新規分譲事業を全面中止すると同時に、リストラに入るなど自助策に腐心している。

一方、政府・与党は先月２日の党政協議で、建設景気低迷の深刻さを勘案し、賃貸住宅の供給増加を柱とする「建設景気の軟着陸策」をまとめている。

しかし、建設会社側は、同方策が従来の対策の「二番煎じ」であり、建設景気の急落を防ぐには不十分だという不満を表している。

弘益（ホンイク）大の金鍾奭（キム・ジョンソク、経済学）教授は「政府がソウル江南（カンナム）地域の住宅価格高騰に歯止めをかけ、不動産市場を安定させる目的で微調整をしてきたのが、むしろ景気循環の溝を深めたようだ。韓国は建設業の産業全体に占める比重が高いため、経済全体へのしわ寄せも大きなものになりかねない」と説明した。

金光賢 李𨩱容 kkh@donga.com lcy@donga.com