射撃中止命令を憂慮して故意に報告漏れ

鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官が２４日、西海（ソヘ、黄海）上の北方境界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮警備艇との無線交信報告漏れの理由を、「射撃中止命令を憂慮した故意の報告漏れ」であったことを明らかにし、波紋が広がっている。

鉠長官は同日、国会国防委に出席して、「海軍作戦司令官は、北朝鮮警備艇との交信の有無を警告射撃前に上級部隊に報告する場合、射撃中止命令が下されることを憂慮して、報告しなかった」と明らかにした。

鉠長官はさらに、「海軍作戦司令官はまた、状況終了後でも（北朝鮮側の）送信事実を報告する場合、マスコミなどが『射撃の不当性』を取り上げることで、（韓国の）内部分裂を誘導しようとする北朝鮮側の意図に逆利用されることを憂慮した」と話した。

これは、政府合同調査団（合調団）が２３日に公式発表した「海軍作戦司令官が、北朝鮮側の送信事実を一種の欺瞞（ぎまん）行為と判断して、合同参謀本部に報告しなかった」という内容を一日で覆すものだ。

鉠長官はこれと関連して、「不注意ではなく、故意に（報告が）行なわれなかった」とし、「これは作戦指揮体系の維持において深刻な軍規違反の事案であり、断固たる責任を問わなければならないと考える」と強調した。

しかし、金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は２５日、定例会見を通じて、「２３日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が合調団の調査結果の報告を受けた際、海軍作戦司令官のこのような供述内容も報告された」と説明した。そして「当時の作戦例規上の警告射撃は、第２艦隊司令官の決定事項であるだけに、そのような供述が報告漏れの重要な理由にならないという判断がともに説明され、問題視しなかった」ことを明らかにした。

一方ハンナラ党は、鉠長官の発言に対する徹底的な真相究明を求める一方、今回の事態が、現政権の混乱する対北政策から始まったと批判した。

ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは論評で、「いつもと違って、軽い懲戒処分の指示でいい加減に処理した盧大統領と大統領府の対応を見ると、何か後ろめたい事情があるのかと疑われる」と主張した。李貞鉉（イ・ジョンヒョン）副スポークスマンは、「報告漏れは国家アイデンティティが深刻に崩壊していることを証明するだけに、盧大統領は今回の事態の全貌を国民の前に明らかにするべきだ」と求めた。

これと関連して、国防部は２５日、北朝鮮警備艇の北方境界線（ＮＬＬ）の侵犯及び報告漏れ事件を契機に、勤務綱紀および報告システムを確立することにした。

国防部はこのため、今後の状況報告は、発生部隊から第２段階の上級部隊まで報告することにし、周期的な状況報告のためのシステムを点検して、訓練を強化する方針だ。