大統領府は今週末ごろ政府省庁次官級人事に踏み切ることに続いて、金鮮一(キム・ソンイル)氏殺害事件に関する監査院の調査が終る今月末ごろ、外交通商部、国家情報院(国情院)など外交安保ラインに対する追加人事を検討していることが13日わかった。
大統領府関係者は、「国情院を含めた外交安保ラインの場合、とりあえず監査院の調査が一段落した後、責任の所在を把握してから入れ替えの可否を決定できる」と明らかにした。
一方、大統領府は先週末までに19省庁の長官全員に文書で次官の入れ替え可否に対する意見を聞き、返事を受けている。大統領府側は、「該当省庁の長官に次官に対する人事の意見を聞く新しい人事システムを試みるという観点から、文書で『入れ替え』または『留任』の意見とともに、その事由を返信してもらった」と明らかにした。
金正勳 jnghn@donga.com






