社会各界の元老が政府の一方的で無理な首都移転を見直すべきだとして声明を発表した。
宋月珠（ソン・ウォンジュ）和尚、徐京錫（ソ・キョンソク）牧師をはじめ社会指導層の要人約１０人は８日ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）のニュー国際ホテルで記者会見し、「新行政首都建設の拙速推進を中断すべきだ」という声明を発表した。
同声明書によると、「社会各層が、国土の均衡発展と首都圏の人口過密解消のための最善の方策が何かを十分に話し合うべきだ」とし、「政府がそれでも強行するとすれば、国民投票を行わなければならない」としている。
新行政首都建設の問題点については、「ソウルから高速鉄道で４０分距離の新行政首都建設は首都圏と忠清（チュンチョン）地域の交通大乱を引き起こすばかりで、人口分散効果を期待することは難しい」と指摘した。
また、「首都移転が事実上の遷都かどうかという議論もまとまっておらず、統一以降の状況も考慮していないだけでなく、さらに財源確保問題についても具体的な話し合いが行われなかった」として政府を批判した。
出席者は政府が新行政首都建設の理由にあげている人口分散と均衡発展のためには、△国税の地方税移転、△地域特化産業の育成、△湖南（ホナム、韓国の南西地方）高速鉄道の建設、△主要大学の地方移転などの方案を提示した。
そして、「今は景気停滞と安保不安、疎外階層の拡大といった重要な民生問題が山積している状況だ」とし、「政治的な理由で性急に首都移転を論じる状況ではない」と強調した。
同日の声明書には、西江（ソガン）大学の柳長善（ユ・ジャンソン）総長、クァンウン大学の朴煐植（パク・ヨンシク）総長、ハンソン大学の孫鳳鎬（ソン・ボンホ）理事長など各界の元老約１４０人が署名した。
鄭世鎭 mint4a@donga.com
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