姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官は１日、「賃貸住宅の供給を増やすために地方自治体が積極的に取り組めるよう、道路建設の規制緩和など地域開発と賃貸住宅建設を連携させる」と明らかにした。
また、姜長官は「現在、家を持たない人はお金がなくて住宅を購入することができず、家を持っている人は住宅価格が上昇しないだろうとみて、住宅を購入していないため、住宅需要がない」とし「お金のある人が二軒目の家を購入することができるように住宅需要を誘引する対策をまとめている」と話した。
姜長官は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で行われた定例記者ブリーフィングで、このように明らかにし、「ただし二転三転せず、１０・２９対策には触らない範囲内で建設景気を活性化する案を用意する」と付け加えた。
これと関連して、政府与党は２日に協議を行い、賃貸住宅の供給拡大と住宅需要の拡大策などを盛り込んだ「建設景気の軟着陸案」を確定して発表する予定だ。
また、政府は賃貸マンションの建設を活性化するためには「貧しい人だけが住む」という賃貸マンションのイメージを改善することが不可欠とみて、３０〜４０坪規模の中規模賃貸マンションの供給を増やす方針だ。
また、今年、補正予算案にも国民賃貸住宅、住宅信用保証基金など建設部門の予算で２０００億ウォン余りが含まれるものと伝えられている。
この他に政府は無住宅庶民向けの住宅供給を増やすために国民住宅基金のうち、関連基金支援を拡大する案も用意しているという。
金光賢 kkh@donga.com
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