▲相次ぐ優先購買制度〓環境部は、これまで実施してきた「環境マーク製品優先購買制度」を「親環境商品義務購買制度」に拡大実施する案を進めている。環境部は、親環境商品購買実績を公共機関に対する評価資料として活用する「親環境商品購買促進に関する法律」を作成している。この制度が実施されれば、親環境商品購買が事実上義務付けられることになる。
保健福祉部も、現在実施中の障害者生産品優先購買制度を９月から拡大実施する案を推進している。
産業資源部は１５日、公共機関が新技術認証を受けた製品を２０％以上義務購買する制度を下半期から実施すると発表した。また、信頼性認証マーク（Ｒマーク）を獲得した製品を公共機関が優先購買する制度を拡大実施する方針だ。
このほか、韓国女性経済人協会では、女性企業家が率いる企業の製品を公共機関が優先的に購買することを政府に要請している状態だ。
▲一貫性に欠けた推進〓各省庁が「雨後の竹の子」のように制度を発表しているが、関連省庁間の協議は全く行われていない。ひどいもので、他の省庁の優先購買制度があるかどうかさえ知らない公務員がいるほどだ。
保健福祉部の関係者は、購買品目が環境部が推進する制度と重なる場合はどうすればいいかという質問に対して、「環境部でも優先購買制度を進めているものがあるのか」と聞き返した。
優先購買品目が重なる場合、公共機関はどれを先に買えばいいか分からず、混乱するのが目に見えている。また、現在取り上げられている５つの制度がすべて実施されれば、特定品目に対する公共機関の購買選択権がほとんど無くなる恐れもある。
ある政府機関の購買担当者は、「政府が優先順位を決めず、省庁ごとに優先購買を強制する場合、混乱するしかない。一線機関は、まずどの省庁の機嫌を取ればいいか分からず悩むようになるだろう」と述べた。
また、別の政府投資機関の購買担当者は、「何を先に買ったらいいか分かりません。『女性障害者』たちが『新環境』技術で作った『新技術認証』の製品を買えばいいということか」と反問した。
いくつかの省庁では、この制度をめぐって対立する動きまで見せている。産業資源部の担当者は、「新技術認証製品優先購買は、大統領の指示で実施される制度」とし、「他の制度と重なっても、新技術認証製品を優先購買しなければならない」と主張した。これに対して環境部担当者は、「親環境商品購買は義務事項なので、こちらの制度が優先だ」と主張した。
国会法制室の金鍾和（キム・ジョンファ）法制官は、「優先購買品目が重なる時、優先順位をどう決めればいいか、十分な協議が行われるべきだ」と指摘した。
李完培 roryrery@donga.com
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