優秀な地方大学を地域別に選別・育成し、国家均衡発展を図るための「地方大学の革新的な力量強化（ＮＵＲＩ）事業」の支援対象事業団が１６日選ばれた。
政府は、これから事業団に属した大学のみを集中支援する方針だ。政府は、これを契機に地方大学の構造調整に拍車がかかり、支援対象から外れた地方大学は、新入生の募集がさらに厳しくなり、大きな経営難に陥るものとみられる。
教育人的資源部（教育部）は、１１２の大学（短期大学を含む）の１１１事業団をＮＵＲＩ事業支援対象に選ぶ方針を同日明らかにした。ＮＵＲＩ事業に、今年２２００億ウォンなど、０８年まで５年間１兆２００億ウォンがつぎ込まれる。
ＮＵＲＩ事業は、大学、地方自治体、産業体などが共同で事業団を構成し、地元発展に必要なさまざまな人材を育成する事業で、全国から４５４事業団が申し込んでいる。
選定された事業団のうち、毎年３０億〜５０億ウォンを支援される大型事業団は２５個、１０億〜３０億ウォンを支援される中型事業団は２５個、１０億ウォン以下を支援される小型事業団は６１個だ。１３５の地方の一般大学のうち、７９大学が、１０６の地方の短期大学のうち、３３大学が支援される。
教育部は、首都圏を除いた全国を１１圏域にわけ、圏域ごとに等しく財源を割り当てるものの、競争力のある分野は別途に絞込み、支援するやり方を採用した。
その結果、釜山（プサン）大学が１つの中型事業にしか選定されないなど、地域に構える国立大学も一部の事業から外れる「異変」が発生した。
選ばれた事業団は、人件費、運営費、実習機材の購入費、奨学金などを５年間一括支援される。教育部は、年次評価から脱落した事業団には支援を中断することにした。
洪性哲 sungchul@donga.com
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