政府の新行政首都建設計画が、行政機能だけでなく司法や立法、並びに主要国家機関まで移転するという事実上の「遷都」であることが明らかになり、慎重論が広がっている。
特に、首都移転が、朝鮮王朝のソウル定都（１３９４年）から６１０年ぶりに行われる国家の大事であるにもかかわらず、十分な世論反映の手続きを踏んでいないという点で、国民投票や公聴会など、国民的同意を事前に求めるための作業が先行すべきだとの指摘が出ている。
専門家たちも、数十兆ウォンに及ぶ移転・建設費用が、そのまま国民の負担になるため、首都移転がもたらす経済的效果や地域間均衡の発展、物流基盤の構築などへの妥当性に対する綿密な検討が必要だと指摘している。
世論調査専門機関Ｒ＆Ｒ（盧圭亨代表）は１３日、全国の成人男女８００人を対象に９日に実施した電話世論調査の結果、国民投票実施の必要性に「同意する」という回答が７１.１％、「同意しない」が２５.１％で、国民投票賛成世論が圧倒的に高かったことを明らかにした。
ＭＢＣ放送の依頼で、コリアリサーチ・センターが全国の成人男女１０３８人を対象に実施した世論調査でも、回答者の６７.５％が国民投票実施に賛成していることが分かった。
これと関連して、慶熙（キョンヒ）大学の金秉辰（キム・ビョンジン）教授（行政学、元韓国政治学会会長）は、「国民的合意を経るとした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の約束を履行するという次元だけでなく、事案の重大さに照らして、国民が納得できる世論収集の手続きがなければならない」と強調した。
さらに、「現在のように政府の一方的な主導によって推進される場合、さらなる国論分裂の危険まで抱えている」と憂慮した。
実際、李方鎬（イ・バンホ）議員らハンナラ党の慶尚道（キョンサンド）圏議員３５人は１３日、国民投票推進賛成の署名作業に入った。議員たちは、ハンナラ党所属議員だけでなく与党議員から署名を得て、国会議長に伝えることにした。
しかし盧大統領は１１日、マスコミ各社経済部長たちとの懇話会で、「行政首都移転問題を国民投票にはかるつもりはない。（それに対する）国民投票は法的根拠がない」とし、国民投票拒否の立場を明らかにした。ヨルリン・ウリ党の金亨植（キム・ヒョンシク）副スポークスマンも同日論評を発表し「新行政首都建設は、ソウルの経済、社会、文化、教育機能はそのままにして、政府機能のみを移転するもので、『遷都』を理由に国民投票しろと言う要求は無理がある」と批判した。
朴成遠 李明鍵 swpark@donga.com gun43@donga.com
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