国防部、来年度国防予算で１３％増の２１兆ウォン要求

国防部は、０５年度国防予算要求案を今年の国防予算１８兆９４１２億ウォンよりも１３.４％増の２１兆４７５２億ウォン規模で策定したと、１１日明らかにした。

国防部が、先月３１日企画予算処に提出したこの要求案は、来年に予想される国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２.９％の水準となる。米国が来年末をめどに在韓米軍削減を推進していることから、対ＧＤＰ比で２.８％だった今年度国防予算より０.１ポイント増を要求したものだ。

国防部のウォン・ジャンファン獲得政策官（陸軍少将）は、「当初、５ヵ年（０５〜０９年）中期予算計画を作成して来年度予算を準備したが、在韓米軍削減・再配置で、韓半島の安保情勢が急変しただけに、これに対処するための追加の国家予算の発生を考慮して、一応２.９％水準を要求した」と説明した。「追加の国家予算の必要」とは、政府が来年から在韓米軍移転費用を充当するために別途設けられる「在韓米軍基地移転特別会計」項目に入る予算を意味する。

国防予算要求案を項目別にみると、戦力投資費は今年より１６％増の７兆３００３億ウォン、経常運営費は１２.１％増の１４兆１７４９億ウォンを策定した。

来年の戦力投資新規事業では、△次世代誘導兵器などに４９７億ウォン、△自走砲弾薬運搬装甲車などに１５３億ウォン、△軍事衛星偵察装備などに１９億ウォン、△生物毒素分析識別機事業などに４３億ウォンーーなどがある。

また以前から投資してきた継続事業関連予算案は、△装備の維持及び編制装備の補強など２兆３２２８億ウォン、△Ｆ１５戦闘機及びＴ５０訓練機など１兆５９７３億ウォン、△イージス駆逐艦及び大型輸送艦など１兆２７６３億ウォン、△前方師団の機械化再編など８４８８億ウォン、△空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）及び地上先端戦術指揮体系（Ｃ４１）など４０８３億ウォンだ。

在韓米軍防衛費の分担金は、今年の６９８３億ウォンより１６.２％増となった８１１６億ウォンを策定した。

経常運営費のうち、将兵給料の引き上げと新型防弾ヘルメットの支給、将兵幕舍及び幹部宿所の改善などに２兆７７７４億ウォンが見積もられた。このため、現在月平均３万５８００ウォンの将兵の月給は、来年には平均５万５０００ウォンに、給食費は４６６５ウォンから４８０５ウォンにアップする。このほか、教育用の弾薬確保及び訓練場敷地の購入などに６６７２億ウォン、部隊・訓練場周辺の環境保全及び民間からの苦情対策に１０７６億ウォンが策定された。

崔虎元 bestiger@donga.com