新行政首都の候補地、１５日に複数発表

新行政首都の候補地域が１５日、複数で発表される。そして７月上旬には新行政首都になる地域が事実上最終的に確定されるものとみられる。

新行政首都建設推進委員会は、「今月１５日、政府中央庁舍の大会議室で３回目の会議を開いて、多数の新行政首都候補地のリストを発表する計画だ」と、１０日明らかにした。発表時点は、当初予定されていた今月２０日ごろより５日ぐらい繰り上げられたものだ。推進委は候補地域のリストを発表する際、候補地と近隣地域を土地取り引き特例地域に指定するなど、不動産投機防止策も共に発表する予定だ。

推進委は、また８０人余りの候補地評価委員のリストも公開する。評価委員らは今月末まで秘密の場所で合宿をしながら比較評価作業を行った後、７月初めに地域別の点数を明らかにする予定だ。政府は、さらに各地方で公聴会を開いた後、８月に最終立地を公式発表することにした。

これについて匿名を要求した推進委の関係者は、「候補地別の点数を発表する時、部門別の点数と合わせて総合優先順位も発表する予定だ。８０人余りの専門家が精密に分析して決定した総合順位を、一般を対象とした公聴会で覆すのは大変難しいだろう」と述べた。こうした発言は７月初めに発表される第１順位の候補地が、事実上行政首都の建設地域になるという意味を含んでいる。

これに対して李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委副議長は、「政府はもちろん、裁判所まですべてを移す、事実上の遷都に対する国民の世論が十分熟していない状態で、政府が急いで最終立地を発表し、早期に既成事実化するのは問題がある」と指摘した。

金光賢 kkh@donga.com