入社して１０年目の大企業の課長であるＨ氏は、先般、先月受け取った月給の明細票と５年前の明細票を見比べてびっくりした。
５年間の月給は、１４０万ウォンあまりから２３０万ウォンで９０万ウォン程度上がったが、その間に健康保険料と国民年金など、法定負担金が多く増えたことから、手取りは６０万ウォン増に止まったためだ。
税金、公的年金（国民年金・軍人年金・私学年金）、社会保険（健康保険・雇用保険）など、個人が義務的に負担させられる法定負担金が急増している。とりわけ、法定負担金は所得増加よりずっと速いスピードで増えており、国民に負担増を押し付けている。
７日、統計庁によると昨年都市労働者世帯の月平均の法定負担金は、２２万７４７５ウォンで、１０年前である１９９３年の７万７８２８ウォンに比べ、３．２倍急増した。しかし、同期間中の都市労働者世帯の月平均所得は、１４７万７８２８ウォンから２９４万２６ウォンで２倍増に止まった。
これを受け、全体所得に法定負担金が占める割合も、９３年４．８％から昨年には７．７％と増えた。
具体的な項目別には、ここ１０年間に、△国民年金が月平均１万９３４ウォンから６万２４２ウォンで５．５倍に、△健康保険は、１万２２１９ウォンから４万８０５９ウォンで３．９倍へ、△税金は３万９４４５ウォンから９万２２８３ウォンで２．３倍にそれぞれ増加した。
昨年にも所得の伸び率は、５．３％に止まったが、国民年金を含んだ公的年金は１２．３％、健康保険料は２６．８％跳ね上がった。
このように法定負担金が急増しているのは、公的年金の対象者の拡大で、年金加入者が着実に増加している上、健康保険料がここ数年間引き上げられ続けたため。
このような法定負担金の増加は、「福祉社会」に向かう過程のつきものとされるものの、貯蓄率の下落と消費低迷につながりかねないという懸念の声が上がっている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、先月に発表した経済展望報告書で「最近、国内の民間貯蓄率が低下する一方の一因は、年金制度の拡大と関連がある」との見方を示した。
金融研究院の崔公弼（チェ・ゴンピル）主任研究委員は、「法定負担金は、社会保障の性格が濃く、所得の再分配の役目を果たすため、これからも増える一方だろうが、仮処分所得の減少により、貯蓄率と消費にマイナスの影響を与える恐れがある」と説明した。
崔研究委員は「国民年金も、運営主催と運営手段を改善し、有効な管理と透明な運営のやり方を取り入れれば、国民個々人の負担を減らせる余地がある」と述べた。
ＬＧ経済研究院の吳文碩（オ・ムンソク）常務は「法定負担金は、社会のセーフティネットの役割をしているもので、現水準が直ちに消費萎縮につながる程度のものではないが、低所得層など、現在生活の厳しい人々には大きな負担としてのしかかりかねない」と述べた。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo