政府、対米交渉で韓米事前協議体制を強化方針

政府は、在韓米軍の海外移動などに対する事前協議制度の新設問題を米国と話し合う際、この制度による韓米の事前協議が在日米軍の事前協議制度より強化されるようにする方針であることが、４日までに分かった。

政府のある主要関係者は同日、記者との電話インタービューで「米国と日本は、閣僚級交換覚書を通じ、在日米軍の海外作戦出動や、重要な装備と部隊配置の変更に関し、事前協議を行うようになっているが、現実は「事由通行権（free pass））も同様だ」と述べた。

この関係者は「韓国と日本の安保環境は違いがあるだけに、在韓米軍に対する事前協議制は『フリーパス』の形になっては困る。事前協議制の形は、日本と似たものではあるものの、その内容は実質的な政策協議になれるように強化する」と付け加えた。

政府は、最近日本の沖縄駐留の米軍３０００人のイラク派兵が日米間の事前協議なしに行われたことを踏まえ、このような方針を固めたものとされる。

ところが、米国は事前協議制が強化されれば、在韓米軍の迅速起動軍化に少なからぬ影響を及ぼすものと見て、難色を示す可能性が高く、両国間の意見調整に難航が予想される。

外交通商部の当局者は「事前協議制と関連し、在韓米軍の戦略的柔軟性に対しても話し合うべきだが、何よりも『韓半島の安保』が優先的に考慮されるべきだ。この問題は、一、二ヵ月で決まる事柄ではない」と述べ、「交渉の長期化」が読み取れる。

夫亨權 bookum90@donga.com