韓国経営者総協会（経総）の金榮培（キム・ヨンベ）常任副会長は２８日、労働界の社会貢献基金の要求と関連し、「労使間の交渉対象ではないという原則が立てられれば、話し合うこともできる」と述べた。
金副会長は同日「主要企業の人事・労務担当役員会議」に出席したあと、記者たちに会い「企業が社会貢献に対して共感を示しているだけに、社会貢献基金が労使間の交渉対象ではないという原則が明確にされた状況下で、社会的な要求による公論の場が設けられるのなら、議論自体には参加できる」と述べた。
しかし、金副会長は「社会貢献基金の寄付をするかどうかを決めるのは、あくまでも経営者の固有の権限だ」とクギを刺した。
経総は、同日の会議で国会・環境労働委員会の委員構成が偏らないように第１７代国会が開院する前に、与野党の指導部を表敬訪問し、経営界の立場を伝えることにした。
これと関連し、経総は「政界は、個別事業所の労使交渉が政治的な思惑に振り回されず、労使が自主的に解決ができるように協力すべきだ」と強調した。
また、財界が経済５団体を中心に「議政協議枠組み」を構成し、対国会対策を講じることで合意したと付け加えた。
一方、労働界は金副会長の発言に対し「議論の場を区分するのは望ましくない」と反対した。
全国民主労働組合総連盟の李スボン教育宣伝室長は「社会貢献基金の趣旨は、非正社員問題を解決するため、労使が知恵を出し合いたいということであるため、形式にこだわる場合ではない。場所と形式にこだわらず話し合うのが望ましい」と述べた。
李室長は「社会貢献基金の問題を交渉対象から外してから、公論の場で話し合うのは筋ではない。労使交渉の場で、この問題が提起されれば、交渉対象として取り扱えばいいわけだ」と付け加えた。
丁偉用 李鍾鎡 viyonz@donga.com taylor55@donga.com
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