大宇総合機械の売却、労組は総力阻止の構え

１８日で締め切られた大宇（テウ）総合機械（総機）の入札に１０社以上の国内外の企業が名乗りを上げ、買収競争が激しさを増している。

これと関連し、大宇総機の生産・事務職の労組で組織された「共同対策委員会（共対委）」は同日、「物理的な力を動員してでも売却を阻止する」と宣言した。また、民主労働党（民労党）も第１７代国会で共対委の支援に乗り出す方針であるため、売却日程のずれ込みと労—政の衝突さえ憂慮されている。

大宇総機の筆頭株主である韓国資産管理公社は、同日「午後５時に締め切った予備入札に、あわせて１０社の国内外の企業が参加した。これらの入札参加者に３０〜４５日間、大宇総機を立ち入り調査を行うようにしてから７月に入札を実施し、優先交渉対象者を選定する方針だ」と明らかにした。

これに先立ち、共対委は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の民労党の党本部で記者会見を開き「２１日、全面ストとともに、労組の組合員４４００人が国会の前で闘争を繰り広げ、その後に行われる資産負債への立ち入り調査と取締役会、株主総会などを阻止するため、総力闘争に乗り出す」と明らかにした。

共対委は、「１８日で入札が締め切られるが、従業員持ち株制度組合（employee　stock　ownership　association）の参加が事実上認められておらず、売却反対に乗り出すしかない」としながらも「政府との対話の門は開いておくつもりだ」と付け加えた。

記者会見に同席した民労党のソン・テキョン政策局長も「民労党は、共対委に政策支援を引き続き行う一方、第１７代国会で議員たちに、この問題に積極的に取り組んでもらうように働きかける方針だ」と強調した。

一方、資産管理公社は当初の日程を固持し、大宇総機を一括売却する考えだが、物事がうまくいかない場合は民間産業部門と防衛産業部門を切り離して売却する方針だ。一括売却部門には、斗山（トゥサン）、パンテックコンソーシアム、曉星（ヒョソン）などが、入札に参加し、防衛産業部門にはロタム、統一（トンイル）重工業—三榮（サンヨン）コンソーシアムなどが参加した。

鞖克仁　尹鍾求 bae2150@donga.com jkmas@donga.com