日本三菱グループの商用車(バス、トラック)系列会社である三菱&プジョーの前会長ら幹部が、車の欠陷によって一家3人が死傷した事件を隠ぺいしようとした疑いで逮捕された。
前会長らは事故原因が車体の致命的な欠陥のためであることを確認していたが、これを隠ぺいするために車検資料を操作したことが明らかになった。これに対して「最小限の倫理さえ忘れた企業犯罪」という批判が高まっている。
神奈川県警は6日、宇佐美隆(63)前会長ら三菱・プジョーの役員7人を業務上過失致死傷及び虚偽報告などの疑いで逮捕した。
警察は「事故が製造会社の責任であることを知っていながらも、整備不良のためだと言い張った悪質さを考慮して逮捕した」と明らかにした。
2002年1月、横浜で走行中だったトラックのタイヤが外れて、事故地点を通っていた29歳の女性が死亡し、二人の息子が大けがをする事故が発生した。
三菱&プジョーは、社内調査でトラックのハブに重大な欠陷があることを確認した。しかし、この事実を公表した場合、リコール(無償回収・修理)による費用負担が増え、被害者遺族との補償交渉でも不利になると判断して組織的な隠ぺいをおこなった。
三菱側は「摩耗のひどいハブさえ交換すれば安全に全く問題はない」と虚偽資料を政府当局に提出した。しかも「整備さえまともに行えばタイヤの外れる事故は起こるはずがない」と運転手の整備に不備があっとことを問題視した。
日本のマスコミは1992年から2002年まで、三菱トラックでタイヤの外れる事故が33件も発生した点をあげて「車の構造に問題があることを認識したとき、直ちに措置を取っていなら人命被害を防ぐことができた」として「事実上の殺人行為だ」と批判した。
三菱グループの首脳部は、「あってはならない事が起こった。役員と社員の精神教育にさらに力を尽くす」と頭を下げたが、消費者の怒りは時間がたつほど増幅されている。4月現在の三菱自動車の日本国内販売台数は昨年同期に比べて20%以上減少しており、ディーラーたちの会社離れ現象も加速化している。経営悪化に続き「車の欠陷隠ぺい」という悪材まで重なり、三菱自動車は会社存立の心配までしなければならない立場におかれた。
朴元在 parkwj@donga.com






