北朝鮮の竜川（ヨンチョン）駅爆発事故が、今後の米朝関係の改善と南北間の「ホットライン」復元など、対北朝鮮政策再調整の契機になるというばら色の展望が出ている。しかし、北朝鮮核問題に本質的な変化がないだけに、北朝鮮の根本的な態度変化を期待し難いという見解も少なくない。
▲米国の今後の歩み〓米国はまず、竜川駅事故を共和党政策の広報に活用するものと見える。パウエル米国務長官が「事故現場にテロの兆候はない。北朝鮮が希望すれば支援する」と話したことも同じ脈絡だ。
ブッシュ政府は、北朝鮮政権と住民を分離して対処するという原則のもと、北朝鮮政権には核放棄を圧迫しながらも、国連、世界食糧機構（ＷＦＰ）を通じた食糧支援規模は、クリントン前政府の時よりもむしろ増やした。
外交安保研究員の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「米政府が１１月に大統領選挙を控え、北朝鮮の実状と政府の対北朝鮮の見解を広報し、共和党政策の道徳的正当性を誇示できる」と分析した。
高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、結果的に米朝接触そのものが増えると見通した。南教授は、「米国が非政府組織（ＮＧＯ）を通じて北朝鮮を支援し、北朝鮮も『米国が政治的に利用する』という認識だけを持つならば、断らないだろう」と話した。
▲国内事情〓大統領府とヨルリン・ウリ党は、竜川駅の惨事が南北間「ホットライン」復元の転機になるものと見ている。政府関係者は２５日、本紙との電話インタビューで「今回の事件は、参加政府が対北朝鮮送金特検を受け入れたことで膠着状態に陥っていた南北関係に、突破口になる」と話した。
ハンナラ党も、人道的支援に積極的だ。強力な安保政策と寛大な人道支援政策を掲げ「強気一辺倒」という党の対北朝鮮観を柔軟に変える契機にするという考えだ。
しかし外交部当局者は、「北朝鮮が核開発を放棄しなければ、国内の対北経済支援の強化も制限的になるしかない」と話した。
▲北朝鮮の内心〓政府の一角では、今回の事故が「すべきことは多く、時間はない北朝鮮当局には悪材」という分析も出た。
金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問の成果が停滞し、対中貿易の中心である新義州（シンウィジュ）〜竜川の鉄路破損で、経済全般への圧迫要因になるということだ。
北朝鮮当局は、事故を統制するために北朝鮮マスコミには簡単な事故内容を発表し、海外マスコミに被害者数を強調する「２重戦略」を駆使している。すなわち、内部の結束を緩めない線で住民に知らせる一方、国際社会の経済的支援は最大限に導き出すという計算と見える。
金昇鍊 srkim@donga.com zsh75@donga.com
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