総選挙後に大規模人事か

官庁街では、第１７代総選挙後の大規模人事説がざわめいている。

１５日に行われる総選挙で、与党のヨルリン・ウリ党が院内第１党か多数党になり、弾劾案が否決され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が業務に復帰すれば、官界に大規模な改革人事が断行されるという人事説が流れている。

１級公務員のＡ氏は、「大統領を含む与党内では、昨年の新政権発足とともに断行しようとした大規模な入れ替え人事が、少数政権の限界で挫折したと考えているようだ」とし、「総選挙で与党が多数党になるのが確実なため、総選挙後の大々的な入れ替え人事は避けられないと見える」と話した。

特に、このような人事説は、高建（コ・ゴン）大統領権限代行が弾劾案処理の前から、「総選挙後に退く」という意思を重ねて表明したうえ、大半の部署の次官在任期間が１年を過ぎ、交代時期になった点などから、さらに説得力を得ている。このため官界では、総選挙後の大規模な人事を単なる説のレベルを越えた既成事実として受け入れるなか、高級官僚であればあるほど、総選の結果よりは総選後にある人事の範囲に神経を尖らせている。

２級公務員のＢ氏は、「総選挙後の人事が、どの程度まで行なわれるかが関心の焦点だ」とし、「部署ごとで、１級幹部の半分以上が服を脱ぎ、昨年の政権発足時のレベル以上の破格人事になるようだというのが一般的な予測だ」と伝えた。

さらに一歩進んで、大統領府の首席らを含む長官級の改閣を占う官僚も少なくない。

１級公務員のＣ氏は、「過去の例から見ると、与党が総選挙で多数党になるか、反対に期待しただけの結果を得ることができなかった場合、ムード刷新と責任政治のレベルから、大統領府の首席や長官たちがすべて辞表を提出する可能性が高いと展望する官僚が多い」と話した。

Ｃ氏は、「長官級改閣が行なわれれば、その後の人事は新政権発足時に劣らない核爆弾水準になり得る」とつけ加えた。

一方、大規模人事という総選挙「後暴風」を控え、大半の高級官僚らは、極度に「身の安全」を考えている。

すでに決まっていた総選挙後のゴルフ計画を取り消すことはもとより、新政権発足初期のように友人を含む外部との食事会なども最大限自制している。

一部ではすでに「地位保全」のために、政界にコネを使おうとする官僚らもあるという話まで流れ出ている。

李賢斗 ruchi@donga.com