イラク派兵「反対」５３％、「賛成」４０％

最近、イラク流血事態が悪化するにつれ、６月に予定された政府のイラク追加派兵に反対する世論が、賛成世論より高いことが分かった。

１０日、東亜（トンア）日報が行った世論調査の結果、全体回答者１０３０人のうち、５３．３％（５４９人）が追加派兵に反対しており、追加派兵に賛成する回答は４０．２％に過ぎなかった。

これは、昨年１１月３０日にオウム電機社員２人がイラクで武装勢力によって被殺された直後、ＭＢＣが行った世論調査（派兵反対５６．８％、賛成４０．４％）以来、派兵反対と関連して行った世論調査のうち、最も高い数値だ。

今回の調査で２０代の７０．７％、３０代の６５．２％は「追加派兵を見直さなければならない」と回答したのに対し、５０代以上では３４．３％に過ぎず、４９．７％は「追加派兵をしなければならない」と回答した。

また、政党別では、民主労働党支持者の７４．２％、民主党支持者の６０．９％、ヨルリン・ウリ党支持者の５６．１％が追加派兵に反対したのに対し、ハンナラ党支持者の中では「追加派兵を見直さなければならない」が４５．８％、「追加派兵をしなければならない」が４９．３％でと派兵賛成世論がやや多かった。

一方、「派兵に対する各候補及び政党の立場が投票に影響を及ぼすか」という質問に対し、回答者の５８．９％が「影響を及ぼさない」と答えており、「投票に影響を及ぼす」と回答した人は２７．５％に過ぎなかった。年齢別では２０代（２９．４％）、居住地別では大田・忠清（テジョン・チュンチョン）地域（３２．２％）、職業別では学生（３０．９％）が投票に最も多く影響を及ぼすと回答した。

しかし、民主党支持者の３９．９％、民主労働党支持者の４０．３％は派兵を投票の主な基準にしていると答えた。

崔虎元 bestiger@donga.com