最高検察庁中央捜査部（部長安大煕）は１１日、不法大統領選挙資金事件と関連し、李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長と鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車会長らが不法資金の政界への提供を指示したり、または事前報告を受けた具体的な手がかりが現われない限り、不起訴処理する方針であることを明らかにした。
検察関係者は、「各グループの構造調整本部長の大半がグループ・トップには不法資金を渡した事実を事後報告したと主張し、トップらの関連性を否認しているうえ、関連の疑いを立証する証拠が無く、トップらに刑事責任を問うのは難しい」と話した。
検察は今週初めから、ロッテ、韓進（ハンジン）、錦湖（グムホ）、韓火（ハンファ）など捜査が一段落した企業に対し、順次処理する方針だと発表した。
検察はしかし、三星、現代自動車、東部（トンブ）、富栄（ブヨン）の捜査が終決してない４企業に対しては補足捜査を行い、早ければ今月末頃、司法処理対象財界人の範囲と程度などを決める方針だという。
これに先だち、検察は１０日、ハンナラ党に１５０億ウォンを渡した疑いで姜庾植（カン・ユシク、元構造調整本部長）ＬＧ副会長を非拘束起訴した。
検察は具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長に対しては、姜副会長との共犯関係を立証できるような証拠が確保されなかったとの理由で立件を見送った。
一方、大韓弁護士協会（会長朴在承）は１０日、検察の不法大統領選挙資金財界人に対する非拘束起訴と主要企業トップの不起訴方針に関連して声明を発表して、「政治慣行と経済現実を理由に妥協をしてはいけない」と批判した。
jin0619@donga.com
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