憲法裁判所全員裁判部（裁判長・尹永哲憲法裁判所長）は９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾審判事件と関連した第３回公開弁論を行い、崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官、安熙正（アン・ヒジョン）氏、呂澤壽（ヨ・テクス）前大統領第１付属室行政官、辛東仁（シン・ドンイン）ロッテショッピング社長ら４人を証人として採択した。
しかし、裁判部は盧大統領本人に対する直接尋問の採択は保留した。
裁判部は同日第４回公開弁論期日を２０日に決定し、同日崔前秘書官と安氏に対する証人尋問を、２３日には第５回公開弁論を開いて呂前行政官と辛社長に対する証人尋問を行う予定を明らかにした。
裁判部はまたソウル中央地方裁判所に崔前秘書官ら盧大統領側近６人に対する裁判記録のコピーを、中央選挙管理委員会に２００３年１２月３０日と２００４年３月３日の会議録の提出を要請した。
またＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの放送３社に盧大統領がヨルリン・ウリ党を支持する発言をした２月２４日放送の大統領記者会見の進行方式とその内容に対する事実照会をすることにした。
しかし、裁判部は李光宰（イ・クァンジェ）前大統領国政状況室長と文炳旭（ムン・ビョンウク）サン・アンド・ムングループ会長、金成來（キム・ソンレ）前サン・アンド・ムングループ副会長ら５人に対する証人申請及び検察の側近不正関連記録に対する文書検証申請の採択如何を保留した。その他残りの証拠調査申請は全て棄却した。
採択された証拠申請の内容からみて弾劾の事由として提示された３つの事由のうち、△選挙法違反、△側近の不正の2つに対しては今後本格的に審理するという。しかし、裁判部は「国政破綻」という弾劾事由に関しては、主要経済団体にマクロ経済指標などに対する事実照会申請を棄却し、既に発表された経済指標を直接提出することを訴追委員会に要求した。
大統領の代理人団は「一応、裁判部の証拠調査決定を受け入れる」と述べた。
訴追委員側は裁判部が盧大統領への訊問申請を保留したことに対し、「盧大統領本人の訊問は必ず必要だ」とし、「法廷でなければ第３の場所でも訊問を進行させてほしい」と要請した。
これに先立ち訴追委員側は２日、盧大統領と側近ら３０人に対して当事者及び証人訊問申請をした。また大統領府の資金出納簿と大統領動向関連報告書、大統領の国政遂行記録、中央選挙管理委員会の一部の会議録などの提出を求める一方、側近らに対する検察及び特検捜査記録と裁判記録に対する検証も申請した。
崔前秘書官と安氏は２００２年の大統領選挙を前後して、巨額の不法政治資金を集めた疑いで拘束起訴され、裁判を受けている。呂前行政官は昨年８、９月社長から３億ウォン、２００２年１２月文会長から３０００万ウォンを受け取った疑いで拘束起訴された。
李相錄 myzodan@donga.com
About Dong-A Ilbo